四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 市民からの消費生活に関する相談や苦情に対して、幡多広域消費生活センターとの連携を図り、問題解決のための手続や処理のあっせん等を行っており、会計年度任用職員３名が消費生活相談員として勤務している。
初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 市民からの消費生活に関する相談や苦情に対して、幡多広域消費生活センターとの連携を図り、問題解決のための手続や処理のあっせん等を行っており、会計年度任用職員３名が消費生活相談員として勤務している。
次の日本語教室についてちょっと絡みますので飛ばしますが、新聞では、19年に設立された県外国人生活相談センターには、２年間で555件の相談が寄せられたとありました。本市では直近３か年の相談件数だけでも教えていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 市民からの消費生活に関する相談や苦情に対し、幡多広域消費生活センターと連携して、問題解決のための手続、処理のあっせん等を行っている。昨年度の幡多広域全体の相談件数は275件であり、そのうち通信販売についての相談が最も多かったとのことでございました。 次に、観光商工課から、屋内・屋外観光施設整備について説明を受けました。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 本市のひきこもりの方への対策でございますが，健康福祉部の健康増進課の精神保健福祉相談窓口のほか，こども未来部や教育委員会など，庁内の各相談窓口や，また高知市社会福祉協議会が設置をしてございます高知市生活相談支援センターのほか，また県や各種団体などの相談窓口等，多岐にわたりましてひきこもりの方の相談をお受けして，情報共有した上で，連携，協力して専門機関につなげております。
聞き取った内容につきましては、消費生活相談シートに記入し、他書類なども含め、高知県消費生活センターに報告の上、具体的な指示を受け連携協力しながら対応しているところでございます。相談内容によって、糸矢議員さん御指摘のような詐欺的な要素がある場合は速やかに土佐警察署に連絡する等の対応を行っております。
初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 市民からの消費生活に関する相談や苦情に対し、幡多広域消費生活センターと連携して、問題解決のための手続、処理の斡旋等を行っている。 また、令和２年３月末に相談窓口を働く婦人の家からアピアさつき２階駐車場西側へ移設したとのことでございました。
今は国も自治体に通知などで、税金などの滞納整理は生活相談とともに進めるよう勧めています。税金などの徴収業務委託費は職員の増員に充てて、生活相談につなぎやすい手厚い税金などの滞納整理を進めるべきです。税の徴収強化についても、市民が税金を払える状況をいかにつくるのか。所得確保を第一にする対応が大事だと考えます。答弁を求めます。 ３、住民参加。
正職員160名の職種ごとの内訳としましては、医師が８名、薬剤師が２名、放射線技師が３名、臨床検査技師が３名、理学作業療法士が10名、言語聴覚士が１名、管理栄養士が２名、看護師、准看護師が76名、介護支援専門員が２名、介護員41名、生活相談員が２名、事務が10名となっております。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 本年７月から施設長を初め，事務職，看護師，栄養士など，それぞれの職種の引き継ぎを開始しましたが，介護職のうち生活相談員につきましては，採用計画が予定どおり進まなかったということもありまして，少しおくれております。 ７月には１名，それから８月以降の採用計画がおくれたことから，順次受け入れをしておりますが，８月に３人，９月には９人ということになっております。
偕楽荘の改善計画につきましては、生活相談員、看護、介護主任、所長、事務職員でつくっておりますが、介護主任は介護員からの話を聞き、この改善計画をつくっているところでございます。この改善計画は、当たり前という質問の中がございましたが、日々仕事を続ける中で原理原則が埋没していくということはありますので、ここはあくまでも原則の再確認という改善計画でございます。
初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 次に、観光商工課から、観光客受け入れ体制整備事業、自然体験型観光資源強化事業、旧土豫銀行跡地賑わい拠点づくり事業、特産品等販売促進事業、プレミアム付商品券事業について説明を受けました。 委員からは、自然体験型観光資源強化事業における所管課の体制についての質疑がありました。
具体的には，消費生活相談員，放課後児童支援員，福祉系職場の支援員や相談員，地域包括支援センターの高齢者支援員やケアマネジャー，そして公立保育園の保育士，特にクラス担任などが挙げられます。いずれも市民サービスの最前線で働く方々です。 この会計年度任用職員の制度設計ですが，先ほど例示したような職は，まずは正規化を検討すべきと考えますが，総務部長の認識をお聞きいたします。
同じように恒常的勤務でありながら非常勤特別職に置かれている職種としては，子ども・子育て支援員，国民年金相談員，生活保護事務支援員，消費生活相談員，母子保健コーディネーターなどなど，全部で45区分あります。 そこに共通しているのは，直接市民の方に接する最前線の仕事を担っているということです。今後かなりのスピードで公共サービスもＩＣＴの時代が来ると言われていますが，絶対機械では解決できない。
団地の中でまざって住みながら，いざというときの安心のサービス，安否確認，生活相談，また必要であったなら，団地内の近くにある介護事業所で介護サービスを受けることも可能にあります。 こういった事例を地域で面的に捉えて制度化することも可能だと思います。
臨時職員は事務補助や欠員補充職員として，各種窓口，庶務，保育，調理，清掃や用務職場等に，非常勤職員は児童クラブや生活保護関連，高齢者支援のケアマネジャー，消費生活相談員など相談・指導支援員等，まさに高知市の行政サービスのあらゆる部門，部局において臨時・非常勤職員の労働と活躍なくしてサービスの質，量とも確保し得ない現状と言えます。
ご家族の方の収入並びにそれからお支払いする段取りなどにつきまして、職員を通じてですね、生活相談員を通じて家族支援を含めて収入につなげているところでございます。何より利用料をいただかなければならないことはもちろんですけれども、入所されている方の安定を図るためにはご家族の支援も必要でございますので、生活相談員を筆頭に家族支援につなげております。
平成28年４月には市社協と委託契約を結んで，一時生活相談事業，家計相談事業，チャレンジ塾の開設に取り組んでいます。 さて，平成30年度当初予算，生活困窮者自立支援費7,281万5,000円，内訳としては，一時生活相談事業が1,040万4,000円，家計相談事業費536万7,000円，そして新しくこの10月，就労準備支援事業費324万2,000円，国補助率３分の２で市社協に委託をされています。
研修事項があれば、当然にその者に係る勤務の補充が必要となりますが、生活相談員と各部門の主任が調整に取り組んでくれており、職員も研修事項とそれに伴う勤務のカバーについて前向きに取り組み始めてくれたところです。人と人の触れ合う職場で最終的に求められるのは、知識、技能、経験はもちろんですが、その前に人の質です。
次に、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 委員からは、相談件数や相談内容についての質疑があり、執行部からは、「29年度の実績として、相談件数286件、うち四万十市分は143件であり、相談内容やどのような対応をしたかについて報告を受けている。」との答弁がございました。
生活相談窓口の設置をということで質問をいたします。 年金の目減り、食料品や生活用品の値上がり、そして町長の行政報告にもあるように、地方は景気回復を実感できる状況ではありません。少ない年金で厳しい生活を余儀なくされている人、思うように業績を上げられない中小零細業者や個人事業者など、困難を抱えながら懸命に暮らしている人も少なくありません。